イベント情報
１．中小企業技術活性化助成事業
| 中小企業技術活性化助成金の採択先について | ||
| 2024年度「中小企業技術活性化助成金」及び「中小企業人材育成助成金」の交付について(PDF：247KB) |
| 中小企業技術活性化助成金 | ||
| １．趣旨 | ||
| (公財)北海道銀行中小企業人材育成基金は、道内の中小企業の技術力強化による自立性ある経営基盤確立のため、中小企業経営者及びその従業員の資質向上をはかる事業を実施し、もって産業の振興と北海道経済の一層の発展及び繁栄に寄与することを目的として1981年3月に設立、発足いたしました。2013年4月1日には新たに公益財団法人に移行し、上記目的を達成するために、助成事業を中心とした事業展開を図る方針としており、その一環として中小企業の技術活性化への取り組み、特に新しい技術や製品の研究開発に対する助成を実施いたします。 | ||
| ２．助成対象 | ||
(1) 応募資格者 |
① | 道内に主たる事業所を有し、原則として１年以上継続して事業を営んでいる資本金３億円以下（卸売業：１億円以下、小売・サービス業：５千万円以下）又は従業員300人以下（卸売・サービス業：100人以下、小売業：50人以下）の中小企業及び個人事業主であること。 |
| ② | 優れた新技術、新製品を自ら実施しようとする具体的計画（プロジェクト）を持っていること。 | |
| ③ | 業種による制限は設けません。製造分野だけでなく、研究・開発、販売など、幅広い分野から募集いたします。 | |
| ④ | 2023年度の助成者は2024年度の助成対象とはいたしません。 | |
(2) 助成金の使途 |
① | 新技術・新製品の研究開発を行うために必要な費用とします。 |
(3) 助成金額 |
１プロジェクトにつき、１百万円を上限とします。 | |
(4) 助成金を受けるものの義務 |
① | 助成金交付後1年経過時点で進捗状況について書面でご報告願います。また、3年経過時点で助成対象事業の進捗状況についてヒアリングを実施させていただきます。 |
| ② | 当財団主催のセミナー等で成果発表をお願いする場合があります。 | |
| ３．助成予算額 | ||
| 2024年度新規助成総額6百万円とします。 | ||
| ４．応募方法 | ||
| 当財団所定の「中小企業経営・技術活性化助成金交付申請書」に参考資料を添付してお申込み下さい。 | ||
(1) 募集期限 |
2024年12月5日（木） | |
| (2) 選考方法と助成時期 ① 選考委員による書類審査のほか、必要に応じてプレゼンテーションを行う場合があります。 ② 選考委員の審査結果をもとに財団理事会により助成金交付先を決定します。 ③ 発表並びに贈呈は、2025年3月を予定しております。 |
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| ５．留意事項 | ||
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(1) 選考された助成対象プロジェクトについては、社名・代表者名・研究開発テーマ・研究開発概要等、ホームページでの公開や新聞等への発表を予定しております。 (2) ご提出いただいた申請書及び添付資料等は、返却致しませんので、予めご了承下さい。 (3) 「採」・「否」の結果は、申請者全員に文書にてご通知します。なお、「採」・「否」の理由に関するお問い合せには、応じかねますので予めご了承ください。 |
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| 資料 | 「2024年度 中小企業技術活性化助成事業について」(PDF：169KB) 「2024年度 中小企業技術活性化助成金パンフレット」(PDF：174KB) |
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| 申請書 | 「中小企業技術活性化助成金交付申請書」(PDF：125KB) 「中小企業技術活性化助成金交付申請書」(Word：87KB) |
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| 報告書 | 「技術活性化助成事業実施状況報告書」(PDF：86KB) 「技術活性化助成事業実施状況報告書」(Word：35KB) |
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２．中小企業人材育成助成事業
| 中小企業人材育成助成金の採択先について | ||
| 2024年度「中小企業技術活性化助成金」及び「中小企業人材育成助成金」の交付について(PDF：247KB) |
| 中小企業人材育成助成金 | ||
| １．趣旨 | ||
| (公財)北海道銀行中小企業人材育成基金は、道内中小企業が自社の人材育成をはかるために実施する施策に対して、その費用の助成を実施します。 | ||
| ２．助成対象 | ||
(1) 応募資格者 |
① | 道内に主たる事業所を有し、原則として１年以上継続して事業を営んでいる資本金３億円以下（卸売業：１億円以下、小売・サービス業：５千万円以下）又は従業員300人以下（卸売・サービス業：100人以下、小売業：50人以下）の中小企業及び個人事業主であること。 |
| ② | 経営者および従業員の資質向上に関し積極的で、具体的な人材育成施策を有すること。 | |
| ③ | 業種による制限は設けません。 | |
| ④ | 2021年度以降の助成者は2024年度の助成対象とはいたしません。 | |
| ⑤ | 同一人物が代表者を務める複数の企業から申請があった場合には、いずれか１社のみを選考対象とさせていただきます。 | |
(2) 助成金の使途 |
① | DX人材育成等をはかるために必要な費用とします。 Ex） 人材育成をはかるためのセミナー開催・外部セミナー等への参加、人材育成のためのコンサル導入、外部講師の招聘、資格試験等受験補助 etc． |
(3) 助成金額 |
必要費用の範囲内とし、1企業につき20万円を限度とします。 | |
(4) 助成金を受けるものの義務 |
① | 実施後速やかに実施報告書をご提出いただきます。 |
| ② | 当財団主催のセミナー等で成果発表をお願いする場合があります。 | |
| ３．助成予算額 | ||
| 2024年度新規助成総額1百万円とします。 | ||
| ４．応募方法 | ||
| 当財団所定の「中小企業人材育成助成金交付申請書」に参考資料を添付してお申込み下さい。 | ||
(1) 募集期限 |
2024年12月25日（水） ただし、予算の限度となった時点で受付を終了します。 |
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| (2) 選考方法と助成時期 ① 受付後随時選考委員による書類審査を行います。 ② 選考委員の書類審査結果をもとに財団理事及び事務局により助成金交付先を決定します。 ③ 発表並びに助成金交付は随時行います。 |
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| ５．留意事項 | ||
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(1) 採択先についてはホームページでの公開を予定しております。 (2) ご提出いただいた申請書及び添付資料等は、返却致しませんので、予めご了承下さい。 (3) 「採」・「否」の結果は、随時文書にてご通知します。なお、「採」・「否」の理由に関するお問い合せには、応じかねますので予めご了承ください。 |
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| 資料 | 「2024年度 中小企業人材育成助成事業について」(PDF：166KB) 「2024年度 中小企業人材育成助成金パンフレット」(PDF：169KB) |
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| 申請書 | 「中小企業人材育成助成金交付申請書」(PDF：87KB) 「中小企業人材育成助成金交付申請書」(Word：58KB) |
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| 報告書 | 「人材育成助成事業実施報告書」(PDF：67KB) 「人材育成助成事業実施報告書」(Word：34KB) |
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