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短期間（最短約２ヶ月）で導入できるベーシックプラン。
決めるのは月々の掛金だけ。
401K（確定拠出年金制度）とは…
事業主の拠出する掛金が確定（一定）の年金です。
「401K」は、正式には「確定拠出年金制度」といいます。これまでの企業年金や退職金制度に代わる新しい退職後の生活保障制度です。
企業＝確定した掛金を拠出
●一定の掛金は企業が負担します。
●掛金は全額損金算入できます。
※掛金は拠出限度額があります。
加入者（従業員）＝運用商品の決定
●運用商品は加入者が決定します。
●運用実績に応じて受取金額が変動します。
●受取りは原則として６０歳からとなります。
●「道共済401Kプラン」の仕組み
北海道中小企業共済協同組合では道内中小企業者の皆様が401K（確定拠出年金）をスムーズかつ低コストで導入できるスキーム 「道共済401Kプラン」をご用意しました。
●「道共済401Kプラン」の概要
１．複数の企業が”あいのり”
- １つのプランに複数の企業が”あいのり”します。
- 401K（＝確定拠出年金制度）を導入するために必要な「時間」「手間」「コスト」が”あいのり”することで抑制できます。
２．プランの仕組み
- 北海道中小企業共済協同組合が代表事業主となり、年金規約を作成します。
- 北海道銀行がプランの運営管理機関として、制度導入から運営までをサポートし、必要な情報を提供します。
- 各従業員の資産管理はみずほ信託銀行が行います。
３．運用商品メニューが豊富
- 元本保証型から積極運用型商品まで幅広い商品がラインアップされています。
- 従業員が安心して運用できる環境作りに努めています。
●ポイント
| POINT １． |
掛金は企業が負担します。
退職金の費用負担を平準化できます。
- 掛金は企業が負担し、給付金は従業員が受け取ります。
- 掛金は確定で、拠出した時点で費用負担は終了するため、追加拠出や退職者集中による資金繰り集中を回避できます。
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| POINT ２． |
運用商品は従業員が自由に選びます。
- 特徴（リスク・リターン）の異なるあらかじめ定められた商品の中から選ぶことができます。
- その内の一つに元本確保型商品（定期預金）があります。
- 運用商品の預替え、運用商品の変更もできます。
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| POINT ３． |
運用実績に応じて受取金額が変わります。
- 運用商品には、元本が確保されているものもあれば、大きな収益が期待できる半面、元本が確保されていないものもあります。
- 受取方法は、「年金」または「一時金」を受け取るときに選択します。
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老後資金は、「貯める」から「殖やす」時代に。
低金利時代では、預貯金などで貯めるだけでなく、投信などを活用して殖やすことも考えます。
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| POINT ４． |
原則６０歳からの受取りになります。
- ６０歳までは途中で引出しはできません。（住宅資金やお子様の教育費のために途中で引出しはできません。）
- 例外として、死亡したり所定の障害状態になったときは、６０歳前であっても受け取ることができます。
※加入期間が１０年未満のときは、６１歳〜６５歳の所定の年齢からの受取りとなります。
※転職や離職のときにも、運用を続けることができます。
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| POINT ５． |
税制の優遇措置があります。
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●詳細
①掛金
選べる掛金 〜次の５タイプからお選びください〜
②加入者
全員加入 〜従業員の皆様全員が加入者となります〜
ただし、６０歳未満の厚生年金保険の被保険者に限ります。
③手数料
下表の他、制度導入時の投資教育関連費用等が必要になります。詳細は、お問い合わせ下さい。
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導入時手数料 |
毎月手数料（※） |
| 費用項目 |
プラン加入料 |
加入者登録料 |
加入者管理料 |
資産管理に係る
事務費 |
| 単価 |
52,500円 |
840円 |
315円（月額）
（税込） |
105円（月額）
（税込） |
| 計算方法 |
１事業所あたり |
加入者１人あたり |
加入者１人あたり |
加入者１人あたり |
※毎月掛金に上乗せしてお支払いいただきます。
④掛金と受取金額のイメージ
- 月々５，０００円の掛金を拠出した場合のイメージです。
- 受取金額は運用実績により変動します。
| 掛金拠出期間 |
掛金累計額 |
受取金額イメージ（実績により変動します） |
| 想定利回り２％ |
想定利回り３％ |
| 10年 |
60万円 |
66万円 |
70万円 |
| 20年 |
120万円 |
147万円 |
164万円 |
| 30年 |
180万円 |
246万円 |
290万円 |
| 40年 |
240万円 |
366万円 |
460万円 |
※既に、厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金を導入されている場合は、加点されません。
| ご注意 |
このプランは、既存の退職金制度等との調整がないプランです。
既存の退職金規程や年金規定、就業規則との調整が必要な場合には、オプションとなります。
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