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北海道中小企業共済協同組合
 
 
組合概要
  (令和6年3月31日現在)
組織の名称 北海道火災共済協同組合
代表理事 小 林 一 清
所在地 〒060-0001
札幌市中央区北1条西7丁目プレスト1・7
設立 昭和27年8月4日
根拠法 中小企業等協同組合法
事業地区 北海道内
取扱商品 総合火災共済、普通火災共済
組合員数 26,940名
出資金額 51,059 千円
保有契約高 3,868億円
地方委員 212地方委員
総代数 150名(定数150名)
役員数 理事20名、監事3名
関係団体 北海道中小企業共済協同組合
全日本火災共済協同組合連合会
共済クン
(共済クン)

※事業概要は当サイトの「ディスクロージャー」をご参照ください。
当組合の特色
  • 営利を目的としないため、できるだけ安い掛金を実現。経費節減に役立ちます。
  • 満期返戻金返戻率は高率を実現しております。
  • 復旧のための共済金の支払は、簡単な手続で迅速です。
  • 経済産業省の認可を受けた法制共済で、厳格な業務運営を行っています。
  • 全日本火災共済協同組合連合会と共同元受を行い、安全性を確保しております。

満期返戻金について
令和5年度平均返戻率は74.66%
  • 共済期間中に収受した共済掛金(除く総合火災共済の加算掛金)に基づき、組合所定の方法で計算した満期返戻金を次年度に返還します。
  • ご契約を自動継続更新した場合は、満期返戻金を次年度の共済掛金に充当し、年額共済掛金から満期返戻金を差し引いた金額をご請求させていただきます。従って実際にお支払いいただく掛金は、ご契約初年度よりお安くなります。
  • 共済期間中にご契約を解約された場合や継続更新しない場合の満期返戻金は、ご契約者のご請求に基づき次年度に返還します。

地方委員について
 地方委員とは、組合の委託を受けて、共済契約に関する手続等を行う共済代理店をいいます。主に道内の商工会議所、商工会、協同組合などにお願いをしております。


勧誘方針
 
〜お客様へのお知らせ〜
組合員の「相互信頼」「相互扶助」の基本理念に基づいて、
組合員の財産の保全および経済的地位の向上に努めてまいります。
■加入勧奨にあたっては、関係法令等を遵守し、適正な普及・推進に努めます。
  • 中小企業等協同組合法、金融サービスの提供に関する法律、個人情報の保護に関する法律、消費者契約法、その他関係法令を遵守し、火災共済の適正な普及・推進に努めます。
  • お客様に共済の重要事項について正しくご理解いただけるよう努めます。
  • お客様に商品内容等を十分ご理解いただけるよう、知識の習得、研鑽に励み、わかりやすいご説明に努めます。
■お客様のご意向と実情に沿った普及・推進に努めます。
  • お客様の共済に関する知識、経験、財産の状況および共済加入の目的等を総合的に勘案し、ご意向と実情に沿った説明に努めます。
  • お客様に関する情報については適正な取扱いをし、他に漏れることのないようプライバシーの保護に万全を期します。
■お客様のニーズにお応えできるようサービス向上に努めます。
  • お客様の立場に立って、加入勧奨する時間や場所等について十分配慮するよう努めます。
  • お客様のご意見ご要望をお聞きし、商品のご提供や普及・推進の参考にさせていただくよう努めます。
  • 万一事故が発生した場合、共済金のご請求にあたり適切な助言を行い、常に迅速な共済金の支払ができるよう努めます。
  • 商品内容等あらゆるお問い合わせに迅速かつ丁寧な応対に努めます。
  • 上記勧誘方針を遵守するため、健全な組合運営に取り組み、組合事務局の体制整備や、職員研修、地方委員研修等により、普及・推進にあたる職員等の教育・指導に努めます。

ご相談・苦情窓口のご案内
 当組合では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、下記の窓口においてご相談および苦情を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
  1. @まずはご加入いただいている当組合までご連絡ください。
  2. 011-231-1322[受付時間] 平日9:00〜17:00
    ※土・日・祝日、年末年始を除きます。
    北海道火災共済協同組合
  3. A当組合との間で問題を解決できない場合は、全日本火災共済協同組合連合会(日火連)でもご相談・苦情を受け付けております。
  4. 0120-562-630[受付時間] 平日9:00〜17:00
    ※土・日・祝日、年末年始を除きます。
    全日本火災共済協同組合連合会
    火災共済相談受付センター
  5. B当組合や日火連との間でも問題を解決できない場合は、日本共済協会共済相談所へご相談いただくこともできます。同協会では、審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により、解決支援業務を行います。
  6. 03-5368-5757[受付時間] 平日9:00〜17:00
    ※土・日・祝日、年末年始を除きます。
    一般社団法人 日本共済協会
    共済相談所