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北海道中小企業共済協同組合
 
Q1;北海道火災共済とはどんな組織ですか?
A1;北海道火災共済協同組合は、道内中小企業者の皆様が相互扶助の精神に基づき、道内中小企業者のために火災や自然災害などに対する補償事業を行う非営利団体組織です。昭和27年に全国に先駆けて設立され、中小企業等協同組合法に基づき経済産業省の認可受けた法制共済です。主に道内商工会議所、商工会、協同組合などが火災共済事業の窓口となっております。
 
Q2火災共済を契約したいが、どのようにすればいいですか?
A2;取扱地方委員または当組合までご連絡ください。取扱地方委員を通じてお手続をさせていただきます。取扱地方委員をご存知でない場合は、当サイトの「地方委員(取扱窓口)」でご確認ください。
 
Q3;出資金(組合加入手続)は必要ですか?
A3;組合員資格のある事業者がこの共済をご利用される場合は、出資金(一口500円)をお支払いいただき、組合員になることが必要です。出資金と共済掛金をあわせて払い込みください。なお、既に組合員の方はこの手続きは不要です。
 
Q4;中小企業者ではないのですが契約はできますか?
A4;サラリーマンの方など組合員資格のない方でも員外利用制度がありますので、ご契約できます。
 
Q5;総合火災共済と普通火災共済の補償範囲は同じですか?
A5;共済の種類によって補償される範囲は異なります。普通火災は火災以外にも落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災が補償されます。総合火災は、普通火災共済の補償範囲に加え、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、給排水設備に生じた事故による漏水などの水濡れ、騒擾・労働争議、盗難、水災も対象となります。万一の場合に備え、補償範囲の広い総合火災をお勧めします。
 
Q6;共済の対象とは?
A6;共済の対象とは、ご契約する対象のことで、「建物」、「商品・製品等」、「家財」、「設備・什器等」をいいます。これらは、それぞれ別個に契約額を設定してご契約をする必要があります。 建物のみのご契約では、建物以外の商品・製品等、家財、設備・什器等の補償は受けられません。建物以外のみのご契約も可能ですが、この場合は建物の損害は補償されません。ご一緒のご契約をおすすめします。
 
Q7;契約金額(共済金額)はどのように設定すればよいのですか?
A7;ご契約金額は一口15万円の整数倍で設定してください。事故が発生した場合に十分な補償を受けるためには、共済の対象となる建物や家財などの評価額(共済価額)と同額に設定する必要があります。
  • ○ ご契約金額が評価額に満たない場合、損害共済金は評価額に対するご契約金額の比率で算出しますので、お支払いする共済金が損害額よりも少なくなる場合があります。
  • ○ ご契約金額が評価額を超える場合、損害共済金は評価額が上限となりますので、超過部分の掛金がムダになります。
  • ○ 他の火災共済や火災保険等がある場合、共済金を算出する際のご契約金額(共済金額)は他の契約と合算した金額となります。合算したご契約金額が評価額を超えないように契約金額を設定してください。
 
Q8;共済期間(ご契約期間)はどのようになっていますか?
A8;ご契約初年度の共済期間は、原則いつご契約されても、その初日の午前0時に始まり、当該年度末の3月31日の午後12時に終ります。次年度以降のご契約は、特にお申出のない限り、4月1日午前0時に継続更新前と同一の内容で自動継続更新されます。この場合の共済期間は1年です。
 
Q9;火災共済の共済掛金を見積りしたいのですが、どのような情報が必要ですか?
A9;共済掛金を見積りするには、次の情報が必要です。
@建物の所在地、構造、建築年月、面積、用途(用法)
A建物内の職作業(店舗や事務所、飲食店等の職種、製造や加工等の作業)
B共済の種類、共済の対象(建物、家財など)、ご希望のご契約金額
※当サイトの「資料申込」にてお申込みいただくか、取扱地方委員または当組合までお問い合わせください。
 
Q10;契約期間中に契約内容の変更はできますか?
A10;ご契約者名義、住所、契約金額や共済種類等の変更は、契約期間中いつでもできます。なお、申込書や証書に★が付された次の事項(通知事項といいます。)に変更があった場合は、遅滞なくご連絡いただく必要があります。
変更手続には組合所定の書類等のご提出が必要です。ご面倒でも取扱地方委員または当組合までお問い合わせください。
【通知事項】
 共済の対象の移転、被共済者の変更、建物の構造・用途(用法)、建物の面積、建物内の職作業
 
Q11;共済契約者、被共済者が亡くなりました。どうすればよいでしょうか?
A11;名義や被共済者の変更手続を行えば、ご契約を存続させることができます。お手続は、相続される方から取扱地方委員または当組合までご連絡ください。
 
Q12;「重要なご案内」という文書が届きました。これは何ですか?
A12;当組合では、ご契約の自動継続更新に際して毎年2月に『ご契約内容の確認』に関するご案内を、ご契約者全員に送付しています。現在の契約内容をご確認いただき、内容に変更がある場合やご不明な点がございましたら、ご面倒でも同封のハガキに必要事項をご記入の上返送していただくか、取扱地方委員または当組合までご連絡ください。
 
Q13;万一、事故が起こった場合、どうすればよいですか?
A13;万一、火災等の事故が起こった場合は、遅滞なく当組合または取扱地方委員までご連絡ください。
011-231-1322[受付時間] 平日9:00〜17:00
(365日)
北海道火災共済協同組合
  • ○ 主に次の内容を確認させていただきます。
     @ご契約内容(契約証書番号、共済契約者、被共済者)
     Aご契約者、被共済者の緊急連絡先
     B事故発生の日時、場所
     C事故発生原因や状況、損害の程度
     D他の保険(共済)契約の有無
  • ○ 調査担当者がご連絡の上、直ちにお伺いし、現場確認や共済金の請求手続などをご案内いたします。
  • ○ 共済金の請求に必要な書類等をご提出後、できる限り早急に共済金をお支払いします。
 
Q14;隣家からのもらい火による損害も補償してもらえますか?
A14;隣家から出火した火災で自宅が燃えてしまっても、隣家から賠償をしてもらえない可能性がありますので、ご自身で火災共済にご加入いただくことをおすすめします。
 (ご参考)
民法では、他人に損害を与えた場合には、故意・過失があれば損害賠償責任を負うと規定されています。 しかし、「失火の責任に関する法律」(失火法)では、失火者の軽微な過失による場合には失火者に対する損害賠償責任は免除され、重大な過失がある場合のみ賠償責任を負うものとされております。
 
共済クン
(共済クン)