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北海道中小企業共済協同組合
 
Q;北海道火災共済とはどんな組織ですか?
A;『北海道火災共済協同組合』は中小企業等協同組合法に基づき昭和27年に全国に先駆けて設立された組合です。以来、全道のご契約者の災害に対する備えとして約4万名の方々にご利用頂いております。
 
Q;一般の火災保険と火災共済の違いは?
A;設立根拠が違います火災共済は、組合員のために協同組合組織として相互扶助の精神の基に運営されています。万一、罹災された場合にもご契約者の身になった査定と共済金の迅速なお支払をモットーとしています。
 
Q;契約するにはどのようにすればよいのですか?
A;中小企業者の皆様はご出資(500円)いただき組合員となっていただければ火災共済のご契約ができます。又、中小企業者以外の皆様(サラリーマン等)は員外利用も認められておりますので、ご出資いただかなくとも火災共済契約が可能です。
 
Q;2年目以降の払い込みが少ないと聞きましたが・・・
A;寄託制という特有の制度になっております。1年間掛金をお支払いただくと決算期(3月31日)を境にその約70%を返戻金として翌年度の掛金に充当するというシステムです。2年目以降には3ヶ月半程度のお払い込みで1年間の補償が得られます。(建物の所在する場所及び構造用途により基本掛金・返戻率が異なります)
 
Q;契約する場合、複数の保険会社と契約しても万一の時契約額が
  支払われないと聞いていますが?
A;火災共済(保険)は競合しますので、複数の保険会社と契約する場合目的物件ごと時価相当額で契約されることをお勧めします。もし、各社合計額が時価相当額を超過していた場合、その超過部分はカットされる事となり掛金が無駄となります。又、時価相当額に満たない契約の場合、時価額と契約額の比例割合により共済金を算出しますので、損害額の一部しかお支払できません。
 
Q;いざ事故に遭った場合保険金が思ったように支払われなかったというような
  お話を聞きますが?
A;ご契約者が万一損害を被った場合、直ちに事故現場を訪問しご契約者様・地方委員・当組合職員立会いの基調査を行い、ご納得いただける共済金をお支払い致します。
 
Q;隣家が出火元で類焼した場合その相手に対し損害賠償は請求できるの
  ですか?
A;出火元が放火や重過失の場合は請求できる場合もありますが、自分の財産は自分で守るのが原則ですので、このような場合でも自分の火災共済で現状復帰する事となります。
 
共済クン
(共済クン)