事業内容－北海道火災共済協同組合

個人情報保護について

北海道火災共済協同組合は、昭和27年に全国に先駆け、中小企業を火難から守りその事業の継続の一助となるべく共済事業を立ち上げました。
以来50有余年に亘り、道内中小企業者のご支援に支えられ「北海道の共済」として全国有数の組合として成長してまいりました。
協同組合として、利潤を求めない相互扶助組織の特性を生かし、組合員、契約者の方々のニーズに応えるオープンで愛される共済運営を今後も目指してまいります。
皆様のご期待に添えますよう役職員一同、鋭意、邁進してまいりますので、今後ともよろしくお願い申しあげます。

北海道火災共済協同組合
理事長　横浜　慶彦

■設立	昭和27年
■取扱商品	普通火災共済
■組合員数	3万3千8百名
■契約高	4,908億1千万円
■出資金	49百万円
■関係団体	北海道中小企業共済協同組合全日本火災共済協同組合連合会

（共済クン）

当組合は、契約者から預かった共済掛金で事業運営をしますが、年度末に、組合の事業費と支払共済金の合計額（負担金といいます）を計算し、剰余金はすべて契約者に返戻するしくみ（寄託制といいます）を採用しています。
契約は自動継続更新ですが、この返戻金を次年度の共済掛金に充当することから、次年度以降の実質的に支払う掛金はお安くなっています。
また、解約者へは返戻金として次年度に送金します。

契約を募集できる者は「当組合の役職員」または「地方委員」に限られます。
地方委員とは、契約の募集などの業務について、当組合が委嘱をし、受諾した組合員をいいます。

■加入勧奨にあたっては、関係法令等を遵守し、適正な普及・推進に努めてまいります。

「火災共済」の加入勧奨にあたって、中小企業等協同組合法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、及び、関係法令等を遵守し適正な普及・推進に努めます。
お客様に商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の習得、研鑚に励み、わかりやすいご説明に努めます。

■お客様のご意向と実情に応じた普及・推進に努めてまいります。

お客様の火災共済に関する知識・ご加入目的等を総合的に勘案し、ご意向と実情に沿った説明に努めます。
お客様に関する情報については、適正な取扱いを行い、他に漏れることのない様プライバシーの保護に万全を期します。

■お客様のニーズにお応えできるようサービス向上に努めてまいります。

お客様の立場に立って、加入勧奨する時間や場所等について十分配慮するよう努めます。
お客様のご意見、ご要望をお聞きし、商品のご提供や普及・推進の参考にさせていただくよう努めます。
万一事故が発生した場合におきましては、共済金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めます。
商品内容等あらゆるお問い合わせに迅速かつ丁寧な応対に努めます。
上記「勧誘方針」を遵守するため、健全な組合運営に取り組み、組合事務所の体制整備や、職員の研修、地方委員（火災共済取扱所）研修等により、普及・推進にあたる職員等の指導に努めます。