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戸建住宅用みどり野季実の里旭岡    業務・集合住宅用みどり野季実の里大曲旭岡


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大きな暮らしを育む

平成29年度
北札幌ニュータウン季実の里
利便施設用地(分譲・賃貸)
住宅用地(分譲)


◆季実の里 分譲パンフレット (PDFファイル)◆
◆季実の里 賃貸パンフレット (PDFファイル)◆


複数区画購入割引 分譲区画を2区画以上購入の場合 10%OFF

複数区画割引制度要綱(PDF)




1.分譲・賃貸対象地の概要・価額

(1)分譲価額(用途地域・地区計画)

    (用途地域:第1種低層住居専用地域、地区計画:低層一般住宅地区)

所在・地番(札幌市北区)

地目

面積(u)

単価(円/u)

分譲価額(円)

備  考

屯田9条5丁目8−1

宅地

7,150.49

36,000

257,417,000

 申込済

                                                        H29.5.1現在

    (用途地域:準工業地域、地区計画:工業業務地区)

所在・地番(札幌市北区)

地目

面積(u)

単価(円/u)

分譲価額(円)

備  考

屯田9条12丁目6−3

宅地

 2,985.67

39,900

119,128,000

 

例)法律事務所、不動産業の事務所、ドライクリーニング工場、自動車修理工場等

    (用途地域:第1種住居地域、地区計画:一般住宅A地区)

所在・地番(札幌市北区)

地目

面積(u)

単価(円/u)

分譲価額(円)

備  考

屯田9条12丁目5−5

宅地

846.72

25,700

21,760,000

 


    (用途地域:第1種住居地域、地区計画:一般住宅B地区)

所在・地番(札幌市北区)

地目

面積(u)

単価(円/u)

分譲価額(円)

備  考

屯田8条7丁目1−2

宅地

7,297.82

36,200

264,181,000

 

屯田9条12丁目1−1

宅地

13,000.29

36,600

475,810,000

 

          例)各種学校、老人ホーム、医療施設、多目的ホール、集会所等



(2)賃貸価額(用途地域・地区計画)

    (用途地域:第1種住居地域、地区計画:一般住宅A地区)
    (用途地域:第1種低層住居専用地域、地区計画:低層一般住宅地区)

所在・地番(札幌市北区)

地目

面積(u)

賃料年額(円/年)

保証金 (円)

備  考

屯田9条5丁目1−1

宅地

17,157.72

36,240,000

36,240,000

20年(事業用定期借地権)



    (用途地域:第1種住居地域、地区計画:一般住宅B地区)

所在・地番(札幌市北区)

地目

面積(u)

賃料年額(円/年)

保証金(円)

備  考

屯田8条10丁目1−1

宅地

16,000.06

31,920,000

31,920,000

20年(事業用定期借地権) 

      ※当該地の一角に貯留池があり、土地利用にあたりその機能を残す必要があります。





---- 《 複数区画割引について 》 -----------------------------------------------------------------------------

分譲区画で2区画以上購入の場合、10%の率で分譲価格を減価いたします。
{ (分譲価格の合計額)×90% } で算出し千円未満を切り捨て


(注) 分譲・賃貸価額は、平成30年3月31日まで有効といたします。

用途により申込受付をできない場合があります。



(3)用途地域/地区計画(建蔽率・容積率)

   用途地域・地区計画別の建蔽率・容積率は次のとおりです。


第1種低層住居専用地域/低層一般住宅地区

建蔽率 40%、容積率  80%

準工業地域/工業業務地区

建蔽率 60%、容積率 200%

第1種住居地域/一般住宅A地区

建蔽率 60%、容積率 200%

第1種住居地域/一般住宅B地区

建蔽率 60%、容積率 200%


地区計画については「地区計画で“屯田中部地区”のまちづくりを」
(札幌市)を参照して下さい。

2.分譲の条件

(1) 北札幌ニュータウン季実の里にふさわしい魅力をもった施設を建設、運営していただきます。
(2) 建設する施設及び経営する業種は、用途地域、地区計画に適合するもので、利便施設地区にあっては、物販、飲食店舗、銀行、郵便局、医療施設、サービス関連等の商業施設とします。但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23.7.10,法122)に抵触する業種を除きます。
(3) 土地の購入者(以下「事業主体者」という。)は、当公社に申込時提出の計画に基づき、土地の譲渡しを受けた日から2年以内に施設等の建設に着手することとし、3年以内に開業していただきます。
(4) 関係官公庁の許認可等が必要な場合は、当該許認可が受けることが出来ることとします。また、地元対策は、事業主体者が責任をもって行うこととします。
(5) 事業主体者は、土地譲渡契約締結時に公社へ譲渡代金の30パーセントを納めていただきます。
(6) 土地譲渡契約に基づく譲渡代金完納後に店舗等の建設をしていただきます。


3.賃貸の条件

(1) 北札幌ニュータウン季実の里にふさわしい魅力をもった施設を建設、運営していただきます。
(2) 建設する施設及び経営する業種は、物販、飲食店舗、銀行、郵便局、医療施設、サービス関連等、用途地域、地区計画に適合するものとします。但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23.7.10 法122)に抵触する業種を除きます。
(3) 施設は、土地の賃借者(以下「事業主体者」)が店舗等を建築し、申込日から2年以内に着手し、3年以内に開業していただきます。
(4) 関係官公庁の許認可等が必要な場合は、当該許認可を受ける事が出来ることとします。また地元対策については、事業主体者が責任をもっておこなうこととします。
(5) 事業主体者は、基本協定締結時に公社へ契約締結保証金を納めていただきます。
(6) 公社と事業主体者との間で締結する土地賃貸借契約における借地権は、借地借家法第23条第2項の事業用定期借地権(20年間)とします。
(7) 賃貸用宅地を第三者に転貸すること、及びこれに私権を設定することは認めておりません。但し公社の承認を受けた場合はこの限りではありません。
(8) 事業主体者は、契約が終了した時は自己負担により賃貸用宅地を原状に回復して返還していただきます。
(9) 事業主体者は、土地賃貸借契約時に公社へ保証金を納めていただきます。
(10) 賃料は3年毎に見直すものとし、総理府発表の総合消費者物価指数の変動率に応じて改定することが出来るものとします。 
(11) 土地賃貸借契約に基づく保証金完納後に店舗等の建築をしていただきます。





4.申込者の資格

申込者は、次の条件をすべて備えている方に限ります。

(1) 日本国籍のある方、又は永住許可を受けた外国人(平成3年法律第71号による特別永住者を含む。)の方、もしくは法人とします。
(2) 分譲については前記2.「分譲の条件」を満たす施設を建設し運営出来ることとします。
賃貸については前記3.「賃貸の条件」を満たす施設を建設し運営出来ることとします。
(3) 暴力団員又は暴力団関係事業者 ( 「札幌市暴力団の排除の推進に関する条例」に定める ) に該当しないこと。

※分譲用地において事業用定期借地権による賃貸を希望する場合は、ご相談下さい。

北海道住宅供給公社
札幌市中央区北3条西7丁目(緑苑ビル3階)
(営業時間:午前9時〜午後5時)
(土、日、祝日定休)
TEL(011) 281-3712


E-mail

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