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相談事例

働き方センターの具体的な相談事例

カテゴリ 相談内容 助言内容 業種 従業員数
ハラスメント ハラスメントを防止するための方法や、起こってしまった場合の対処法を教えてほしい。
ハラスメント等が発生した際の初動とリスクマネジメントについて、各部署の管理職を集めての研修・説明会を実施するとよい。
その際、ヒアリングシートを配布し、相談があった際は記録に残すよう指示すること。
水産加工業 101名~300名
人材定着 業界として「土日に休めない」「賃金が安い」などのマイナス要因が多く、人材が不足しているので、採用及び人材定着についてアドバイスがほしい。
ハローワークや求人雑誌の活用だと画一的なフォームの募集となりがちで、他社との差は給与面が着目されやすい。
企業独自の特色を配した形、一見すると就職においてハードルとなりそうな部分を逆手にとるなどの手段を取るとよい。
例えば、応募者がイメージしやすいよう一日の業務例を掲載する、語学力が必要あれば、教育訓練制度を設けPRする。
宿泊業 5名以下
労働生産性 業務が煩雑すぎて長時間労働になっている。管理者も経験が少ないため、プロジェクトマネジメントができていない。現場の労働生産性を改善する方法を教えてほしい。
(実際に現場を見て、)労働生産性が上がらない原因は「各自の作業内容が見えなくなっている」ことだと指摘した。
各自が抱えているプロジェクトをホワイトボードなどに全員が分かるように見える化を行うとよい。
介護福祉 301名以上
有給休暇の取得 残業が多い社員に指導しているが、なかなか伝わらず、労働時間に社員間のばらつきがある。また、休暇取得を促進しているものの、「仕事がある」などを理由に、取得しない従業員がいる。これらについて、アドバイスがほしい。
有給休暇取得促進策として、いきなり十分なものを求めるのではなく、第一段階として、比較的業務が閑散する5~9月に、全社員に「夏休み」を取得させるとよい。
具体的には、所属ごとに「休暇予定表」を作成し、リーダーが取りまとめる。次に、職階にとらわれない優先順位(例:小学生の子がいる者を優先)でスケジュールを決める。
労働時間を合理的に管理するため、
①部署毎の所定労働時間設定、
②個人ごとの労働時間の繰上げ・繰下げ、
③フレックスタイム制 等について検討するとよい。
電気・ガス業 51名~100名
労働生産性 小型案件の受注が増え、長時間労働が多くなっている。労働生産性を上げるためには、どのようなことをすべきか教えてほしい。
長期的には、小型案件を捨て、大型案件に特化していくこと。
短期的には、ファシリテーション技法を用いることで、会議時間の短縮や内容の充実化を図り、生産性を上げること。
建設コンサル
タント業
51名~100名
経営力の向上 顧客を増やす及び単価を上げる方法を教えてほしい。
「新規顧客開拓」、「既存顧客流出防止」、「来店頻度向上」、「購買点数向上」、「高付加価値化」の5つに分解して対策を図ること。
また、入りにくい店頭を興味を引く店頭にしていくこと。
小売業 51名~100名
労務管理 規律を違反したパート職員を辞めさせるため、就業規則を改定したい。どのようにすればよいか、教えてほしい。
規律違反だけで辞めさせることは、不当解雇になる。違反の都度注意し、改めてもらう努力を惜しまないこと。改善されない場合には軽い懲戒規程を運用し、それでも改善がみられない場合は懲戒処分とする、というように順を踏むべき。
就業規則をうまく活用すれば、職場改善に役立つ。パート職員に辞めてもらうという発想ではなく、しっかりと働いてもらうため、という考え方で整備していくことが大事。そうすることによって、職場風土の変化も期待できる。
複合サービス事業 6名~30名
労働環境の整備 従業員に長く勤めてもらうため、労働環境を整えたい。今後の留意点を教えてほしい。
転職を繰り返しても賃金は高くならないことを理解してもらったうえで、残業にならない範囲で研修の場を提供すること。
技術が向上すれば、顧客の評判が上がって集客の増加が見込め、その結果、賃金アップも実現する。また、社会保険加入等の労働環境整備を充実させることによって、従業員のやる気も醸成できる。
国や自治体の助成金を有効活用すること。
生活関連サービス業 5名以下
労働生産性 当社の働き方改革を行なう上で、効率性を上げるため、助成金やコスト削減などのアドバイスをお願いしたい。
事業継承補助金の活用が可能。
また、贈与税の納税猶予制度、相続時精算課税制度を紹介。
測量、設計、各種サービス業 6名~30名
経営力の向上 働き方改革の実現に向けて経営の効率化を図るため、フランチャイズ方式での新規出店を検討中。フランチャイズ方式のメリット・デメリット、注意点などを教えてほしい。
フランチャイズは、メニュー開発力が乏しくても開業可能であり、フランチャイザー(親業者)のブランド力や店舗運営のノウハウを活用できることがメリット。一方、自由度がない、自社に残る利益が少ないなどのデメリットもある。モデル損益計算は必ずしも精度が高くないことや、フランチャイジー(加盟店)がその地域の立地に詳しいとは限らないことに、注意が必要。
サービス業 6名~30名
労働環境の整備 勤務間インターバル制度の導入について、アドバイスをお願いしたい。
勤務間インターバルの時間設定について、現在の指針は8時間以上だが、中長期的には11時間以上の確保が義務付けられる可能性がある。そのため、導入に向けてのポイントは次のとおり。
①導入する場合は、原則として11時間以上とすること。
②例外を認める場合には適用可能な上限回数(年○回など)を設けた上で、最低8時間以上のインターバルを確保すること。
③違反した場合は個別にペナルティを課すこと。
④「勤務間インターバルにかかる労使協定」には必要なことのみを記載すること。
分類不能の産業 6名~30名
労務管理 給与規程・人事評価の見直しについて、アドバイスをお願いしたい。
①初任給水準を学歴別に設定すること。
②モデル賃金を設定すること。
③基本給、職能給、役職給のほかに職務給(仕事の難易度による手当)を導入すること。
④それぞれに賃金テーブルを設定し、当てはまらないケースは調整給及び段階的昇給で対応すること。
⑤人事評価は、評価項目の見直しと、客観的な仕組みの構築で対応すること。
などが考えられる。
製造業 301名以上
労働環境の整備 新たなサービスを開始するにあたり、労働者(フルタイム、パートタイム)を数名雇用することになったが、労働者を雇用するのは会社設立後初めてなので、留意点についてアドバイスをお願いしたい。
①労働者を雇用すると労働関係法令を遵守すべき義務が生ずることから、まずは職場のルールを決めて、それを文書化し、全員に周知すること。
②パートタイム労働者についても雇用条件次第では社会保険の加入が必要となるので、手続きに漏れがないよう注意すること。
③就業規則の作成が義務付けられているのは常時10人以上の労働者を使用する場合であるが、いずれ従業員を増やすことを予定しているのであれば、労働者を雇用した最初の時点で、就業規則を作成したほうがよい。
医療福祉 5名以下
労務管理 最近になって嘱託職員が大幅に増加したことに伴い、以前に作成した就業規則を改定したいと考えている。原案を作成したので、見ていただき、アドバイスをお願いしたい。
①嘱託職員と契約社員の定義がなされていないので、両者が区別できるような文言を記載すること。
②パートタイム労働者向けの就業規則には嘱託職員に関する記載がないが、将来的にパートタイムの嘱託職員を雇用する場合を見据えて、パートタイム労働者向けの就業規則にも嘱託職員関連の事項を記載すること。
複合サービス事業 6名~30名
労働環境の整備 社内で働き方改革プロジェクトが始まり、その推進メンバーに選ばれたが、何をすればよいか、適切に進めるためにはどのようにすればよいか、アドバイスをお願いしたい。
働き方改革推進のポイントとして、以下の点を説明。
①課長が、社内の制度・規程について深く理解すること。そのうえで、社内の制度等をしっかりと活用できるようにすること。
②残業や有給休暇取得に関するルールを明確にして対象者全員に周知し、個人の裁量・解釈による自由な運用を認めないようにすること。
③勤務時間内の行動に関し、私用は認めないなど、ルールを明確にして、課長が率先垂範すること。
④働き方改革の推進には、課長のリーダーシップの発揮が重要であること。
建設業 6名~30名