事業内容

○事業概要

(令和3年3月31日現在)
組織の名称 北海道中小企業共済協同組合
代表理事 小林 一清
所在地 〒060-0001
札幌市中央区北1条西7丁目プレスト1・7
設立 昭和49年2月15日
根拠法 中小企業等協同組合法
事業地区 北海道内
取扱商品 自動車事故費用共済、生命傷害共済、休業対応応援共済、 労働災害補償共済、道共済401K、医療総合保障共済
組合員数 5,277名
出資金額 11,364千円
保有契約高 151億円
共済代理店 215共済代理店
総代数 108名(定数110名)
役員数 理事18名、監事3名
関係団体 北海道火災共済協同組合
全日本火災共済協同組合連合会
※事業概要は当サイトの「ディスクロージャー」をご参照ください。

○当組合の特色

  • 営利を目的としないため、できるだけ安い掛金を実現。経費節減に役立ちます。
  • 剰余金は共済利用分量配当金として組合員に還元しております。
  • 共済金の支払は、簡単な手続で迅速です。
  • 経済産業省の認可を受けた法制共済で、厳格な業務運営を行っています。
  • 全日本火災共済協同組合連合会に再共済を実施し、安全性を確保しております。

○共済代理店について


共済代理店とは、組合の委託を受けて、共済契約に関する手続等を行う共済代理店をいいます。 主に道内の商工会議所、商工会、協同組合などにお願いをしております。

○勧誘方針

〜お客様へのお知らせ〜

組合員の「相互信頼」「相互扶助」の基本理念に基づいて、
組合員の財産の保全およびその経済的地位の向上に努めてまいります。

■加入勧奨にあたっては、関係法令等を遵守し、適正な普及・推進に努めます。

  • 中小企業等協同組合法、金融サービスの提供に関する法律、個人情報の保護に関する法律、消費者契約法、その他関係法令を遵守し、中小企業共済の適正な普及・推進に努めます。
  • お客様に共済の重要事項について正しくご理解いただけるよう努めます。
  • お客様に商品内容等を十分ご理解いただけるよう、知識の習得、研鑽に励み、わかりやすいご説明に努めます。

■お客様のご意向と実情に沿った普及・推進に努めます。

  • お客様の共済に関する知識、経験、財産の状況および共済加入の目的等を総合的に勘案し、ご意向と実情に沿った説明に努めます。
  • お客様に関する情報については適正な取扱いをし、他に漏れることのないようプライバシーの保護に万全を期します。

■お客様のニーズにお応えできるようサービス向上に努めます。

  • お客様の立場に立って、加入勧奨する時間や場所等について十分配慮するよう努めます。
  • お客様のご意見ご要望をお聞きし、商品のご提供や普及・推進の参考にさせていただくよう努めます。
  • 万一事故が発生した場合、共済金のご請求にあたり適切な助言を行い、常に迅速な共済金の支払いができるよう努めます。
  • 商品内容等あらゆるお問い合わせに迅速かつ丁寧な応対に努めます。
  • 上記勧誘方針を遵守するため、健全な組合運営に取り組み、組合事務局の体制整備や、職員研修、共済代理店研修等により、普及推進にあたる職員等の教育・指導に努めます。

○ご相談・苦情窓口のご案内


当組合では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、 下記の窓口においてご相談および苦情を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
  1. @まずはご加入いただいている当組合までご連絡ください。
  2. 0800-800-3223
    011-219-5585
    [受付時間] 平日9:00〜17:00
    ※土・日・祝日、年末年始を除きます。
    北海道中小企業共済協同組合
  3. A当組合との間で問題を解決できない場合は、全日本火災共済協同組合連合会(日火連)でもご相談・苦情を受け付けております。
  4. 0120-511-077[受付時間] 平日9:00〜17:00
    ※土・日・祝日、年末年始を除きます。
    全日本火災共済協同組合連合会
    中小企業共済相談受付センター
  5. B当組合や日火連との間でも問題を解決できない場合は、日本共済協会共済相談所へご相談いただくこともできます。同協会では、審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により、解決支援業務を行います。
  6. 03-5368-5757[受付時間] 平日9:00〜17:00
    ※土・日・祝日、年末年始を除きます。
    一般社団法人 日本共済協会
    共済相談所
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