個人情報保護について

 当組合は、個人情報保護の重要性を認識し、また共済事業に対する皆様の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、その他関連法令等を遵守して、個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく「個人番号」および「特定個人情報」を除きます。)を適正に取扱うとともに、その安全管理について適切な措置を講じます。


 当組合は、個人情報の適切な取扱いについては、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当組合の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、継続的な見直しおよび改善に取り組んでまいります。

1.個人情報の取得について

 ご提供いただく個人情報は、業務上必要な範囲内において、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的について

 当組合は、取得した個人情報を次の業務を実施する目的および下記4(個人データの共同利用について)に掲げる目的(以下「利用目的」といいます。)の達成に必要な範囲内で利用し、その他の目的に利用することはありません。


(1) 共済契約等の申込みに係る引受けの審査、引受け、履行・管理および付帯サービスの提供

(2) 共済事故の調査および適正な共済金の支払

(3) 当組合が有する債権の回収

(4) 再共済契約の締結、再共済契約に基づく通知および再共済金の請求

(5) 当組合、北海道火災共済協同組合、全日本火災共済協同組合連合会、のほか当組合の提携先企業・団体等の取扱う商品・各種サービスの案内・提供

(6) 各種イベント、キャンペーン、セミナーの案内、各種情報の提供

(7) 市場調査および商品、サービスの開発・研究

(8) お問い合わせ・依頼等への対応

(9) その他、上記(1)から(8)に付随する業務ならびに共済ご利用者とのお取引等の適切かつ円滑な履行

3.個人データの第三者への提供について

 当組合は、次の場合を除いて、個人データを第三者に提供することはありません。


(1) ご本人の同意を得ている場合

(2) 法令に基づく場合

(3) 利用目的の達成に必要な範囲において、共済代理店を含む委託先に提供する場合

(4) 下記4(個人データの共同利用について)に掲げる先との間で共同利用する場合

(5) 再共済契約の締結、再共済契約に基づく通知および再共済金の請求等に必要な場合

(6) 共済契約の適正な引受け、共済金の適正な支払および不適切な共済金の請求等を防止するために、共済団体・保険会社等の間において、共済契約、共済事故、共済金請求または共済金支払等に関する情報を交換する場合

(7) 共済金の適正かつ迅速な支払を行うために、利用目的の達成に必要な範囲内の情報を、調査会社・医療機関・共済団体・保険会社・金融機関・当事者等の関係先に提供する場合

(8) ご本人または公共の利益のために必要であると考えられる場合

(9) その他正当な理由がある場合

4.個人データの共同利用について

 当組合および当組合の関連団体である下記共同利用先は、その取扱う商品・サービスの案内または提供、共済契約等の引受け・内容変更および共済金等の支払に関する判断のために、次の条件のもと個人データを共同利用します。

(1) 個人データの項目:
住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および共済事故に関する内容

(2) 管理責任者:当組合

(3) 共同利用先:
北海道火災共済協同組合、全日本火災共済協同組合連合会、当組合の提携先企業・団体等

5.センシティブ情報の取扱いについて

 当組合は、中小企業等協同組合法施行規則第132条に基づき、政治的見解、宗教、思想および信条、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報(以下「センシティブ情報」といいます。)を次に掲げる場合を除くほか、取得、利用、または第三者提供を行いません。

(1) 共済事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用、または第三者提供する場合

(2) 共済掛金等収納事務等の遂行上必要な範囲において、センシティブ情報を取得、利用、または第三者提供する場合

(3) 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用、または第三者提供する場合

(4) センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

(5) 法令に基づく場合

(6) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

(7) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

(8) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

6 .個人データの安全管理について

 当組合は、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、内部規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。


 当組合は、利用目的の達成に必要とされる個人データの正確性・最新性を確保するために必要な措置を講じます。


 当組合は、外部に個人データの取扱いを委託する場合、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適正な監督を行います。

7.個人情報の開示等の請求手続について

 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等または利用停止、削除等に関するご請求については下記連絡先までお問い合わせください。ご請求者がご本人であることをご確認のうえ、当組合所定の書式に必要事項をご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面にて回答いたします。なお、回答にあたり当組合所定の手数料をいただきます。


 保有個人データの訂正等につきましては、当組合が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。


 なお、個人情報の利用停止や登録の削除等を行うとご提供できないサービス等が発生する場合やご契約をお引受けすることができない場合がありますのでご了承ください。

8.お問い合わせ窓口について

(1) ご加入いただいた共済契約の内容や事故に関するご質問、ご照会等は、取扱共済代理店または当組合業務課にお問い合わせください。


(2) その他の個人情報の取扱いに関する次のご質問、ご照会、ご相談、苦情等は、下記連絡先までお問い合わせ下さい。適切・迅速に対応させていただきます。


○個人情報の取扱いや保有個人データに関するご照会・ご相談、苦情


○安全管理措置等に関するご質問



<お問い合わせ先>

北海道中小企業共済協同組合 総務部

〒060-0001 札幌市中央区北1条西7丁目 プレスト1・7
011-219-5585 (月曜日〜金曜日 9:00〜17:00 祝祭日を除きます)

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