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リースについて
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リースのメリット

・資金運用にゆとりができます。

設備導入の際、多額の資金を用意する必要がありません。毎月一定額のリース料の支払いでご希望の設備が整い、効率の良い資金運用ができます。
・機械設備の陳腐化が避けられます。

機械設備の陳腐化を考慮し、経済耐用年数に合わせてリース期間を設定しますと、つねに最新機種を活用することができます。
・資金調達手段が広がります。

リースで設備を導入すれば金融機関の借入枠を温存することができます。また、リースなら原則として担保を必要としないで100%の融資を受けたのと同様の効果があります。
・事務の合理化がはかれます。

設備の導入に伴う、固定資産税の申告・納付、保険手続き、物件の廃棄処分などの事務手続きの負担が軽減されます。
・コストが容易に把握できます。

リース料は期間中定額ですので、月々のお支払いを平準化でき、限られた予算内で資金計画がたてやすくなります。
・オフバランス効果

新リース会計基準により、所有権移転外ファイナンスリース取引(※1)も売買処理(オンバランス)となりましたが、中小企業(※2)のお客様や少額リース取引等(※3)については、引き続き賃貸借処理(オフバランス)を適用することが可能です。

※1.リースの分類
リースの分類
※2.中小企業(資本金5億円未満かつ負債総額200億円未満の会社)は、「中小企業の会計に関する指針」により、所有権移転外ファイナンス・リースについては「賃貸借処理」を適用することができます。

※3.少額リース取引等とは、以下のいずれかに該当するリース取引を指します。

・企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引で、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下。

・リース期間が1年以内のリース取引。

・個々のリース物件のリース料総額が、購入時に一括費用処理する基準額以下のリース取引。



■リースのしくみ―――――――――――――――――――――――――――――



■リースの流れ――――――――――――――――――――――――――――――

1,物件の決定
お客様(ユーザー)とサプライヤーとの間で物件の機種・仕様・価格・納期等を交渉し、決定後当社に連絡いただきます。
2,リース申込み
当社はサプライヤーの見積書に基づき、リース料をお見積りいたします。お客様には申込書に決算書等を添えて、リースのお申込をいただきます。
3,審査
当社はお預りした決算書等をもとにお取扱いについて審査いたします。
4,リース契約締結
お客様と当社でリース契約を締結します。
5,物件発注
当社はサプライヤーと売買契約を結び、リース物件を発注します。
6,物件の納入
リース物件は、サプライヤーが直接、お客様の指定する場所に納入します。
7,リース開始
お客様は物件の稼動を確認のうえ、当社に物件借受証を提出し、同時に第1回目のリース料を支払います。
8,物件代金支払
当社はサプライヤーに物件代金を支払います。
9,保守等
保守、アフターサービスは、お客様が保守業者(メーカー等)と直接ご契約いただきます。

リースFAQ

■リースとレンタルはどこが違いますか?
法的には同じ賃貸借契約ですが、以下のような違いがあります。

リース
レンタル
ユーザー 特定の1社
(主に法人)
不特定多数(法人及び個人)
使用目的 長期的な使用 一時的、短期的な使用
対象物件 ユーザーが希望する物件 汎用性の高い物件
(自動車・ビデオ・イベント用品・建設機械・絵画など)
中途解約 原則として不可能 随時または一定期間経過後可能
在庫 リース会社は持たない 一定量を常に在庫として持つ
物件の管理 ユーザーが行う レンタル会社が行う
■リース期間は自由に設定できますか?
リース対象となる物件の法定耐用年数によって適正リース期間が決められます。
<適正リース期間>
最短リース期間
 1.耐用年数が10年未満 耐用年数の70%以上(端数切り捨て)
 2.耐用年数が10年以上 耐用年数の60%以上(端数切り捨て)
■リース期間中に中途解約することはできますか?
原則としてできません。
物件の入れ替えなどにより解約する場合は、所定の解約金をお支払いいただくことになります。
■リース物件が故障したら、メンテナンスは誰がするのですか?
リース期間中の物件の保守管理はお客様にて行うこととなりますので、あらかじめ物件の納入業者等と保守契約を締結されることをお勧めします。
なお、修理費用は原則としてお客様のご負担となりますが、動産総合保険の対象となる偶発的事故による損害であれば保険金が支払われます。
■リース期間が終了したらリース物件はどうなりますか?
物件を使用しない場合は、リース会社へ物件をご返却いただくことになります。引き続きご使用を希望される場合は、年額リース料の1/10相当の再リース料で、1年間契約を延長することもできます。

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