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リースの活用
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リース助成・補助制度

・制度の詳細については、弊社営業担当者までお問い合わせください。
 
がんばれ!地域林業サポート事業
環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度
対象
事業者

■林業又は素材生産業を営むもの

■森林組合、生産森林組合又は都道府県森林組合連合会

■林業者等の組織する団体

■地方公共団体

■地方公共団体等が出資する法人

■上記以外の者で、定款等において、林業又は素材生産業に取り組むことを想定している者

■リース・レンタルの場合は所有者(リース会社・レンタル会社)
ただし補助金相当額が使用者に還元される

■現金購入、割賦、ローン、クレジットの場合は使用者

対象設備

■ハーベスタ、プロセッサ、スキッダフォワーダ、タワーヤーダ、スイングヤーダ、フェラーバンチャ、その他の高性能林業機械、グラップル(ベースマシンを含むもの)、自走式搬器、集材機、グラップル付きトラック、グラップルソー(アタッチメントのみ)、グラップル(アタッチメントのみ)、その他地域特性に応じた効率的な作業システムを実現するために必要なものであると審査委員会が認めるもの

■「車齢13年超の廃車」を伴う新車購入補助

①軽自動車・登録車
・平成22年度燃費基準達成車

②重量車
・新長期規制適合車

■「車齢13年超の廃車」を伴わない新車購入補助

①軽自動車・登録車
・排ガス性能☆☆☆☆、かつ平成22年度燃費基準+15%以上達成車

②重量車
・平成27年度燃費基準達成車、かつNOx又はPM+
10%低減車

助成
申請先
全国木材協同組合連合会

一般社団法人次世代自動車振興センター

※本制度は平成22年9月30日までに新規登録された自動車に、補助金が交付される制度です。(但し、補助金予算が無くなり次第、終了となります。)



リース投資減税制度

・制度の詳細については、弊社営業担当者までお問い合わせください。
  中小企業投資促進税制 中小企業等基盤強化税制
適用期間 2012年3月31日 2011年3月31日
対象
事業者
対象設備を指定事業の用に供し、青色申告書を提出する中小企業等

1.卸売業・小売業を営む中小企業者

2.飲食店業を営む中小企業者

3.特定のサービス業を営む中小企業者

4.製造業等の事業を営む中小企業者

5.特定の法律によって認定等を受けた中小企業等

対象設備

■機械・装置

■特定の器具・備品

①電子計算機

②インターネットに接続されたデジタル複合機

■ソフトウェア

■特定の普通貨物自動車

■特定の船舶

《上記1または3に該当する者》

■機械・装置

■器具・備品

《上記2に該当する者》

■電気冷蔵庫等の電気又はガス機器

《上記4に該当する者》

■一定の情報基盤設備

《上記5に該当する者》

■法律等で定める機械・装置

金額要件

■機械・装置
1台(1基)あたりの取得価額が160万円以上

■特定の器具・備品
1台(1基)あたりの取得価額又は取得価額の合計が120万円以上

■ソフトウェア
取得価額又は取得価額の合計額が70万円以上

■機械・装置
1台(1基)あたりの取得価額が280万円以上

■器具・備品
1台(1基)あたりの取得価額が120万円以上

■一定の情報基盤設備
一事業年度における取得価額の合計額が70万円以上

減税額 取得価額の7%の税額控除
(資本金が3,000万円以下の法人に限る)
又は取得価額×30%の特別償却
(所有権移転外リースは対象外)
《船舶の場合》
取得価額×75%×7%の税額控除
(資本金が3,000万円以下の法人に限る)
又は取得価額×75%×30%の特別償却
(所有権移転外リースは対象外)
取得価額×7%の税額控除又は取得価額×30%の特別償却
(所有権移転外リースは、特別償却は適用外)

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