リース投資減税制度

 リースで設備を導入した場合、以下の減税制度を利用することができます。各制度は対象企業や対象設備等について一定の条件がありますので、詳細は当社の営業担当者までお問い合わせ下さい。

1.中小企業経営強化税制の概要 【新設】

適用期間平成31年3月31日まで
対象事業者①常時使用する従業員の数が1000人以下の個人事業主
②資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人(大規模法人1社が1/2出資している法人、大規模法人2社以上が2/3出資している法人を除く)
③資本もしくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1000人以下
④協同組合等(本法にて規定する「中小企業社等」に該当するものに限る)
対象取引形態 ①所有権移転外ファイナンス・リース取引  ⇒税額控除のみ
②所有権移転ファイナンス・リース取引   ⇒即時償却・税額控除のいずれか選択可
措置内容 ①取得価額の10%の税額控除(資本金30百万円超1億円以下の法人は7%)
②対象設備の即時償却(所有権移転ファイナンス・リースのみ)
対象設備
(要件)
生産性向上設備<A類型>
・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する以下の設備(工業会から証明書を取得する必要があります。)
①新品の機械及び装置
(1台・1基の取得価額が160万円以上、販売開始時期が10年以内)
②測定工具及び検査工具
(1台・1基の取得価額が30万円以上、販売開始時期が5年以内)
③器具・備品
(1台・1基の取得価額が30万円以上、販売開始時期が6年以内)
④ソフトウェア
(一つの取得価額が70万円以上、販売開始時期が5年以内)
※ソフトウェアは情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限り、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSなどは除きます。
⑤建物付属設備
(一つの取得価額が60万円以上、販売開始時期が14年以内)

収益力強化設備<B類型>
・年平均の投資利益率が5%以上となる事が見込まれる以下の設備(経済産業局から確認書を取得する必要があります。)
上記<A類型>の①~⑤に該当する物件で、販売開始時期の条件はなし。
その他の要件 ①生産等設備を構成するものである事。(事務用機器や、生産に関係に関係のない本店や福利厚生施設等の付属設備等は対象外)
②国内での投資である事。
③中古資産・貸付資産でない事。
④電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行、娯楽(映画除く)等は対象外。
その他留意点特例として、経営力向上計画の認定を受ける前に設備導入した場合、①「経営力向上計画」の開始日が平成29年4月1日以降であり、②「経営力向上計画」の開始日後、対象設備を導入してから60日以内に「経営力向上計画」の認定申請を行った(受理された)場合に限り、本税制の適用を受けることが出来ます。

2.固定資産税特例措置(中小企業等経営強化法)の概要 【継続(一部追加)】

適用期間平成31年3月31日まで
対象事業者
(中小企業等の条件)
下記のいずれかに該当する中小事業者等(資本金1億円超の大規模法人の子会社等を除く)
①常時使用する従業員の数が1000人以下の個人事業主
②資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
③資本もしくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1000人以下の法人
措置内容 対象設備に係る固定資産税について課税標準を最初の3年間に限り1/2に軽減
(リースの場合、リース会社が固定資産税の軽減分をリース料から控除)
対象設備
(要件)
中小企業等経営強化法の計画認定に基づく以下の対象設備(新品)
・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する以下の設備(工業会から証明書を取得する必要があります。)
①新品の機械及び装置
(1台・1基の取得価額が160万円以上、販売開始時期が10年以内)
②測定工具及び検査工具
(1台・1基の取得価額が30万円以上、販売開始時期が5年以内)
③器具・備品
(1台・1基の取得価額が30万円以上、販売開始時期が6年以内)
④建物付属設備
(一つの取得価額が60万円以上、販売開始時期が14年以内)
※建物付属設備は、償却資産として課税されるものに限ります。

<②~④は2017年度より追加。適用となる地域・業種を限定>
・最低賃金が全国平均未満の地域→全業種
・最低賃金が全国平均以上の地域(東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・京都・大阪)については、労働生産性が全国平均未満の業種のみ対象。
その他の要件 ●ユーザーにて、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受ける等の手続きが必要です。
●所有権移転外ファイナンス・リースで設備を導入する場合
経営力向上計画の認定申請時に、リース会社発行の「固定資産税軽減計算書」、メーカー団体の証明書が必要
その他留意点特例として、経営力向上計画の認定を受ける前に設備導入した場合、①「経営力向上計画」の開始日が平成29年4月1日以降であり、②「経営力向上計画」の開始日後、対象設備を導入してから60日以内に「経営力向上計画」の認定申請を行った(受理された)場合に限り、本税制の適用を受けることが出来ます。

3.中小企業投資促進税制 【延長】

適用期間平成31年3月31日
対象事業者青色申告を提出する中小企業者等
対象設備新品で、指定事業の用に供するものに限ります
  1. 機械及び装置
  2. 測定工具及び検査工具
  3. ソフトウェア
  4. 普通貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
  5. 船舶(内航海運業、内航船舶貸渡業の用に供するもの)
金額要件 上記1に該当する設備

対象設備の取得価額が1台・1基あたり160万円以上


上記2に該当する設備

対象設備の取得価額が1台・1基あたり120万円以上
(1台・1基の取得価額が30万円以上のもので、取得価額の合計額が120万円以上となる場合も含まれます)


上記3に該当する設備

一つのソフトウェアの取得価額が70万円以上
(ソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上となる場合も含む)


上記4・5に該当する設備

金額要件がありません

措置内容 上記1~4に該当する設備

取得価額×7%の税額控除または取得価額×30%の特別償却。

上記5に該当する設備

取得価額×75%×7%の税額控除または取得価額×75%×30%の特別償却


※ 所有権移転外ファイナンス・リース取引は、特別償却の適用ができません。